派遣に関することについて
派遣先が派遣を打ち切ったからといって、派遣元まで労働者を解雇することはできません。派遣法の改定で、派遣先による労働者派遣契約途中解除の弊害が問題になり、期間いっぱいについての損害賠償措置などを労働者に明示する義務が定められています。また、派遣元から派遣先への賠償請求や、派遣先の系列会社でのあっせんが、行政指導の指針になっています。公共職業安定所を通じて、派遣元や派遣先に改善を求めることも可能です。休業手当は、平均賃金の60％ですが、時給でいえば約40％程度といえます。平均賃金の計算は、過去3か月の総賃金を約90日で割って計算します。派遣先が、女性派遣労働者の妊娠や出産を拒否することを、派遣法が認めている訳ではありません。実際に就労する事業所の事業主には、労働基準法などの母性保護についての責任が課せられています。具体的には、深夜業、変形労働時間、危険有害業務、育児時間、生理日の休暇などです。
これらは派遣元ではなく、派遣先事業主の責任です。派遣先は、派遣労働者が妊娠している時には、そのことを知って配慮することが義務づけられています。派遣先による差別的な理由による、労働者派遣契約の解除を禁止しています。
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